小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
建設時の児童生徒規模で設置されている小・中学校は、今後更新の検討を進める中で児童生徒の人数に応じて適正な規模と適正な配置が必要となる点、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式、ＩＣＴ化の推進など、学校を取り巻く環境を多角的に考えていく必要から、新しい学校づくり検討委員会という組織が、学識経験者、住民組織の役員、児童生徒の保護者代表、市立小・中学校長、公募市民といった委員構成により設置されたと認識
建設時の児童生徒規模で設置されている小・中学校は、今後更新の検討を進める中で児童生徒の人数に応じて適正な規模と適正な配置が必要となる点、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式、ＩＣＴ化の推進など、学校を取り巻く環境を多角的に考えていく必要から、新しい学校づくり検討委員会という組織が、学識経験者、住民組織の役員、児童生徒の保護者代表、市立小・中学校長、公募市民といった委員構成により設置されたと認識
２点目の学校におけるＣＯ２モニターの配備状況についてでございますが、現在、市立小・中・特別支援学校全55校中16校で合計131台のＣＯ２モニターを所有しております。
◎教育部長（峯浩太郎） スクールサポートスタッフは、教員の事務作業負担軽減のために、現在、神奈川県が市立小・中・特別支援学校の全校に配置しており、その配置時数につきましては、昨年度、各校600時間であったものが、今年度、各校680時間に増加されております。
市立小・中・特別支援学校での生理用品の設置についてといって、今議会でも我々のところで陳情がありました。その件についても校長会の見解というのがどういうふうになったか大変気になるところであります。コロナ禍も少し落ち着いてきましたけれども、確認事項の中の今年度の水泳学習についてなんていうのも、今年どうなるんだろうというようなところも私は大きく気になります。
ちょっと質問を変えさせていただきまして、今回、適正規模・適正配置検討委員会の方々を見ますと、学識経験者、地域住民の代表、保護者の代表、市立小中学校長会、特別支援学校の代表というふうに書いてあるんですけれども、その中でちょっと気になるのが、市立小中学校長会というふうにあります。学校長会というものがどういったものなのか、お伺いいたします。
また、一方で、市立小・中・聾・養護学校においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるクラウドサービスの利用が令和３年度より始まります。 このクラウドサービスの下、導入されるソフトウエアは、児童・生徒の学習履歴を記録し、学年のクラスの平均やクラス内の上位・下位の生徒も確認できる機能を有しております。
また、端末につきましては、ネットワーク整備が完了した学校から順次納入及び動作確認を行い、今年度内には全ての市立小・中・特別支援学校で児童生徒１人１台の端末の整備を完了する予定でございます。次に、通信費用につきましては、モバイルルーターは、通常は校内のＷi-Ｆi環境の整っていない場所や校外学習等における活用を考えていることから、市で負担する予定でございます。
本市においては、先進自治体として、教育研究所を中心に、市立小・中・聾、養護学校、総合高校及び市役所本館１号館６階の教育委員会事務局を結ぶよこすか教育ネットワークを構築し、このネットワークを活用して、パソコン教室や普通教室の授業におけるパソコンの活用や、職員室における校務支援システムの活用などを実施しております。
条例の制定につきましては、市歯科医師会、市医師会、市立小中学校長会、市高齢者福祉施設協議会などで構成されます市歯科保健事業推進審議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 中村議員。 ◆４６番（中村昌治議員） 先日、歯科医師会役員が市長表敬訪問の際に、この条例制定について前向きなお話をいただいたと伺っております。
これは「災害時に飲料・食品を児童へ」ということで、「都内初、狛江市立小に対応自販機」を設置という記事でございます。これは狛江市立和泉小学校に、災害時、校長判断で内部の飲料、食料を取り出して児童に配布できる自動販売機が設置された。同校にある防災倉庫には数千人分の飲料水、食料品などが保管されているが、これは近隣住民用である。
特に、千葉県野田市立小４年の女児が自宅浴室で死亡した事件は、小学校で実施されたいじめに関するアンケートに、父親からのいじめを訴えていたにもかかわらず、助けることができませんでした。母親も、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けていたことも、原因の一つであったとのことです。 ＤＶと児童虐待は異なる問題と捉えがちですが、実際は深くかかわり合っています。
次に、市立小・中・ろう・養護学校への電子黒板の導入について伺います。 日本教育情報化振興会が2018年７月４日に発表した調査結果によりますと、電子黒板やデジタル教材の導入で、よりわかる授業を実施できるようになったと回答した小・中学生は85.7％、先進地域の小・中学校では98.1％に上ることが明らかになりました。
対象については、川崎市立小・中・特別支援学校に勤務する正規教職員でございます。方法については、まずアンケート調査につきましては、対象者５，０９９人中４，２３６人から回答がございまして、回答率は８３％でございました。 次に、タイムスタディ調査でございますが、この調査は業務所要時間を調査するものでございまして、２５校を対象としたところでございます。
計画策定に当たりましては、市立小・中・高等学校の児童・生徒を対象に、１カ月間の読書の冊数、本を読むことが好きか、学校図書館の利用状況等について調査を実施いたしました。 次に、新年度、中学校８校に学校司書４名を配置することに関する残りの19校との教育機会の平等性への指摘に対する所見についてです。
◎大島直樹 生涯学習推進課長 体育館使用料についての御質問でございますが、体育館の照明につきましては、メタルハライドランプ、ナトリウム灯、プラズマライト、水銀灯、ＬＥＤなどさまざまな種類の電球が使われておりますが、体育館だけの個別のメーターがついておらず、学校全体の電気代しか把握できないことから、市立小・中・特別支援学校全体の年間使用料金と電気使用量から１時間当たりの電気料金単価を算出し、それぞれの
私どもが提案させていただき、学力向上の環境づくりとして、本市の市立小・中・ろう・養護学校の教室には１教室１台のタブレットパソコンが配備されましたが、液晶プロジェクタ型電子黒板と実物投影機はまだ全教室に配備されておりません。 ＩＣＴ教育と学力向上の相関関係について、市長はどのように認識されているでしょうか、お伺いいたします。 次に、放課後児童対策についてお伺いいたします。
先日の文教委員会では、本市でも2017年下半期に勤務実態調査を行い、教員の本来的な業務以外の業務の見直し、教員以外の職員や専門スタッフと役割分担する、市立小・中・特別支援学校の全教職員を対象にアンケート調査と、20～30校を抽出し、ヒアリング調査を2017年度中に順次実施、2018年度中に分析と実施に向けたヒアリング、2019年度からモデル実施すると報告がありましたが、全校実施まで３年もかけるというのでは
アンケート調査につきましては、市立小・中・特別支援学校に勤務する教職員を対象に、今年度下半期に実施するものとし、属性や校務分掌、部活動指導及び勤務時間等を調査いたします。さらに、学校規模・地域のバランスを考慮して２０校から３０校程度を抽出いたしまして、これらの学校を対象に、より詳細なヒアリング調査を実施することを考えております。
現在、市立小・中・ろう・養護学校には、１教室に１台のパソコンを配備していますが、液晶プロジェクターと実物投影機は１学年に１台程度の配備しかありません。現場の教職員が授業に液晶プロジェクターと実物投影機を使用する場合には、機器を保管場所から教室に運び、電源や機器のコードを接続しなければならず、授業時間の短縮を余儀なくされています。
◎近藤 教育指導課指導主事 平成27年度に藤沢市立小・中・養護学校に在籍していた外国籍の児童生徒数についてでございますが、全部で263人おりました。また、この子たちの母語については、数えると17言語ありまして、人数が多い言語になるとポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、中国語が最近はとても多くございます。